選挙資格の確認ってザルなんですね

 先日、当日不在ではないのだが不在者投票に行ってきた。休日にわざわざ投票所に行くのではなく、自分の都合で町に出たとき区役所に行って終えることできるのが魅力なのだ。

 ただ、受付でおやっと思わされたことがある。郵送で送られて来た用紙の裏にあらかじめ住所とかを書き入れて係に提示すると、何も聞かれず求められず、投票用紙を渡されるのだ。これではなりすましも可能じゃないか。

 それで思い出したことがある。昨年誕生日前に、マイカードの更新にやっぱり区役所に行ったとき、ちょうど投票することがあって(たしか区長や都議の選挙だったような)例の投票関係の用紙を持参していたのだが、だけど身分証明書を持っていなかったので、マイカードの窓口に投票用紙を見せたのだが、全然受け付けてもらえず、更新の方は出直した嫌な体験をしたことがあった。当方としては、投票用紙なんだから国籍も住所も明記された完璧な身分証明書でしょ、という理屈だったのだが。

 その時思ったこと、区役所のお役人自身が投票関係の書類を身分証明書としては不備であると認識している、しかし投票にはそれでいいとわざと「見逃している」のでは、と。これで実際に利益を得ているという認識を保守的党派が持っているからというわけだろう。

 私からすると、なんと投票行為には不正が内在しているやり方がずっと継承されているのである。おかしな話だが、それでよしとしている勢力が裏に控えているような気がしてきたのである。これちょうど、新コロナ給付対策費とおんなじ構図かも。

【追記】2022/7/30 :やっと思いだしたが、これって、今話題の新宗教がらみでいうと、創価学会が大いに利用していた抜け穴だったわけね。以下参照:2022/7/28ブログ「創価学会メモ」

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